有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」、「不動産賃貸事業」及び「介護事業」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

事業区分	事業内容
不動産仲介事業	不動産の売買仲介及び販売代理
新築戸建分譲事業	戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売
建設請負事業	注文住宅及びリフォームの請負
損害保険代理事業	火災保険及び地震保険等の保険代理事業
不動産賃貸事業	住居用マンション及びオフィスビル等賃貸不動産の仕入、開発、賃貸及び販売
介護事業	訪問介護サービス及び居宅介護サービスの提供

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建分譲事業	建設請負事業	損害保険代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,115,700	4,880,944	772,056	52,727	655,117	76,443	7,552,990
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,109	-	4,081	-	7,200	-	21,390
計	1,125,809	4,880,944	776,137	52,727	662,317	76,443	7,574,381
セグメント利益又は損失(△)	162,901	301,087	33,172	12,848	189,374	△31,158	668,225
セグメント資産	632,472	2,823,440	129,577	19,992	2,543,725	69,763	6,218,972
その他の項目
減価償却費	18,151	8,524	2,804	792	40,037	1,037	71,348
減損損失	-	-	2,905	-	-	-	2,905
のれんの償却	38,875	4,473	2,331	-	-	6,588	52,268
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,691	168	535	38	277	3,301	27,013

		(単位:千円)
	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	7,552,990	-	7,552,990
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,390	(21,390)	-
計	7,574,381	(21,390)	7,552,990
セグメント利益又は損失(△)	668,225	(428,893)	239,331
セグメント資産	6,218,972	2,325,408	8,544,381
その他の項目
減価償却費	71,348	3,736	75,084
減損損失	2,905	-	2,905
のれんの償却	52,268	-	52,268
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,013	300	27,313

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△24,936千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△403,957千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建分譲事業	建設請負事業	損害保険代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,707,362	6,642,850	968,214	70,163	962,058	68,830	10,419,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,880	-	653	-	3,252	-	14,786
計	1,718,242	6,642,850	968,868	70,163	965,310	68,830	10,434,266
セグメント利益又は損失(△)	362,852	268,458	62,991	20,246	153,068	△15,877	851,740
セグメント資産	530,682	3,836,972	83,911	19,645	1,806,780	25,718	6,303,710
その他の項目
減価償却費	24,461	6,774	2,702	951	38,058	745	73,694
減損損失	5,556	-	617	-	-	32,940	39,113
のれんの償却	59,856	4,473	4,662	-	-	6,588	75,580
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,783	1,372	550	9	-	-	7,716

		(単位:千円)
	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	10,419,480	-	10,419,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,786	(14,786)	-
計	10,434,266	(14,786)	10,419,480
セグメント利益又は損失(△)	851,740	(404,853)	446,886
セグメント資産	6,303,710	2,937,280	9,240,991
その他の項目
減価償却費	73,694	3,426	77,121
減損損失	39,113	-	39,113
のれんの償却	75,580	-	75,580
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,716	2,050	9,766

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去7,708千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412,562千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

								(単位:千円)
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	小計	調整額	合計
当期償却額	38,875	4,473	2,331	-	-	6,588	52,268	-	52,268
当期末残高	326,022	34,299	20,980	-	-	39,528	420,830	-	420,830

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

								(単位:千円)
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	小計	調整額	合計
当期償却額	59,856	4,473	4,662	-	-	6,588	75,580	-	75,580
当期末残高	266,165	29,825	16,318	-	-	-	312,309	-	312,309

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。