有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/24 13:20
【資料】
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【項目】
130項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」及び「不動産賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
事業区分事業内容
不動産仲介事業不動産の売買仲介及び販売代理
新築戸建分譲事業戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売
建設請負事業注文住宅及びリフォームの請負
損害保険代理事業火災保険及び地震保険等の保険代理事業
不動産賃貸事業住居用マンション及びオフィスビル等賃貸不動産の仕入、開発、賃貸及び販売

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が各報告セグメントにおける売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額(注)1連結
財務諸表
計上額
(注)2
不動産
仲介事業
新築戸建分譲事業建設請負事業損害保険代理事業不動産
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高1,665,0998,846,840957,77876,156249,76111,795,636-11,795,636
セグメント間の内部売上高又は振替高11,301-216,345--227,646△227,646-
1,676,4008,846,8401,174,12376,156249,76112,023,283△227,64611,795,636
セグメント利益279,306493,03685,19517,60473,378948,522△455,616492,905
セグメント資産301,9955,212,064129,52619,0344,234,8509,897,4713,991,13013,888,602
その他の項目
減価償却費18,6247,5352,47681459,71189,1626,05895,221
のれんの償却44,19820,1324,662--68,992-68,992
有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,0566,0155,669-1,412,3001,474,0433,6641,477,707

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,761千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△459,378千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額(注)1連結
財務諸表
計上額
(注)2
不動産
仲介事業
新築戸建分譲事業建設請負事業損害保険代理事業不動産
賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益1,848,9148,420,1451,244,90968,0991,045,55912,627,628-12,627,628
その他の収益(注)3----338,982338,982-338,982
外部顧客への売上高1,848,9148,420,1451,244,90968,0991,384,54112,966,610-12,966,610
セグメント間の内部売上高又は振替高12,658-201,517--214,175△214,175-
1,861,5738,420,1451,446,42668,0991,384,54113,180,786△214,17512,966,610
セグメント利益337,626250,374117,61717,111398,5841,121,313△458,916662,397
セグメント資産314,7705,034,568108,72614,0475,808,26711,280,3793,823,44715,103,827
その他の項目
減価償却費21,2656,7923,05775678,397110,2694,419114,689
のれんの償却23,21720,1322,331--45,680-45,680
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2341,067464-568,115571,8822,184574,067

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去25,480千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△484,396千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
不動産
仲介事業
新築戸建
分譲事業
建設請負
事業
損害保険
代理事業
不動産
賃貸事業
小計調整額合計
当期償却額44,19820,1324,662--68,992-68,992
当期末残高29,18273,8172,331--105,331-105,331

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
不動産
仲介事業
新築戸建
分譲事業
建設請負
事業
損害保険
代理事業
不動産
賃貸事業
小計調整額合計
当期償却額23,21720,1322,331--45,680-45,680
当期末残高5,96553,685---59,650-59,650

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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