有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」、「不動産賃貸事業」及び「介護事業」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

事業区分	事業内容
不動産仲介事業	不動産の売買仲介及び販売代理
新築戸建分譲事業	戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売
建設請負事業	注文住宅及びリフォームの請負
損害保険代理事業	火災保険及び地震保険等の保険代理事業
不動産賃貸事業	住居用マンション及びオフィスビル等賃貸不動産の仕入、開発、賃貸及び販売
介護事業	訪問介護サービス及び居宅介護サービスの提供

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、各セグメントごとの業績を実態に即してより適切に評価管理するため、のれん償却額及び期末残高のうち一部について、各報告セグメントへの配分方法を見直しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、のれん償却額及び期末残高のうち一部について、変更後の配分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建分譲事業	建設請負事業	損害保険代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,688,304	7,366,016	944,056	74,009	265,585	71,507	10,409,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,195	-	32,434	-	1,988	-	40,618
計	1,694,499	7,366,016	976,491	74,009	267,574	71,507	10,450,098
セグメント利益又は損失(△)	363,588	418,788	52,747	21,048	81,794	△234	937,733
セグメント資産	339,718	4,480,169	81,344	19,513	1,917,232	25,753	6,863,731
その他の項目
減価償却費	17,333	6,771	1,953	754	38,214	475	65,502
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
のれんの償却	44,198	20,132	4,662	-	-	-	68,992
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,762	6,691	1,864	578	74,181	-	102,078

		(単位:千円)
	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	10,409,480	-	10,409,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,618	(40,618)	-
計	10,450,098	(40,618)	10,409,480
セグメント利益又は損失(△)	937,733	(431,576)	506,156
セグメント資産	6,863,731	3,238,122	10,101,853
その他の項目
減価償却費	65,502	5,023	70,525
減損損失	-	-	-
のれんの償却	68,992	-	68,992
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	102,078	11,800	113,878

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去5,810千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△437,386千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建分譲事業	建設請負事業	損害保険代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,811,322	8,886,580	1,128,112	87,030	200,919	49,315	12,163,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,182	-	54,075	-	1,296	-	62,554
計	1,818,504	8,886,580	1,182,188	87,030	202,215	49,315	12,225,835
セグメント利益又は損失(△)	457,318	716,754	104,206	26,160	93,897	△5,811	1,392,525
セグメント資産	291,042	3,920,482	83,802	21,477	2,370,157	4,860	6,691,823
その他の項目
減価償却費	15,578	7,928	2,036	773	49,186	351	75,855
減損損失	22,149	-	-	-	-	1,725	23,875
のれんの償却	44,198	20,132	4,662	-	-	-	68,992
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	440	470	48	-	440,645	121	441,725

		(単位:千円)
	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	12,163,281	-	12,163,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	62,554	(62,554)	-
計	12,225,835	(62,554)	12,163,281
セグメント利益又は損失(△)	1,392,525	(423,015)	969,510
セグメント資産	6,691,823	4,000,054	10,691,877
その他の項目
減価償却費	75,855	5,414	81,269
減損損失	23,875	-	23,875
のれんの償却	68,992	-	68,992
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	441,725	10,385	452,110

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去5,809千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△428,825千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

								(単位:千円)
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	小計	調整額	合計
当期償却額	44,198	20,132	4,662	-	-	-	68,992	-	68,992
当期末残高	117,579	114,081	11,655	-	-	-	243,316	-	243,316

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

								(単位:千円)
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	小計	調整額	合計
当期償却額	44,198	20,132	4,662	-	-	-	68,992	-	68,992
当期末残高	73,380	93,949	6,993	-	-	-	174,324	-	174,324

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。