有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」、「不動産賃貸事業」及び「介護事業」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

事業区分	事業内容
不動産仲介事業	不動産の売買仲介及び販売代理
新築戸建分譲事業	戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売
建設請負事業	注文住宅及びリフォームの請負
損害保険代理事業	火災保険及び地震保険等の保険代理事業
不動産賃貸事業	賃貸不動産の仕入れ、建築、賃貸及び販売
介護事業	訪問介護サービス及び居宅介護サービスの提供

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度ののれんの償却が6,497千円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後取得した建物付属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更がセグメント利益またはセグメント損失に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建分譲事業	建設請負事業	損害保険代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	526,878	4,207,834	556,821	54,904	576,276	138,740	6,061,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,411	-	55	-	7,200	-	14,666
計	534,289	4,207,834	556,876	54,904	583,476	138,740	6,076,121
セグメント利益又は損失(△)	47,740	182,601	31,705	11,658	161,993	△11,613	424,086
セグメント資産	458,437	2,224,790	89,335	28,872	2,557,715	193,502	5,552,653
その他の項目
減価償却費	11,117	8,768	4,832	1,104	31,529	784	58,138
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
のれんの償却	6,996	1,749	-	-	-	13,985	22,730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,986	3,827	2,778	1,067	551,071	-	568,731

		(単位:千円)
	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	6,061,454	-	6,061,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,666	(14,666)	-
計	6,076,121	(14,666)	6,061,454
セグメント利益又は損失(△)	424,086	(299,452)	124,634
セグメント資産	5,552,653	2,027,497	7,580,151
その他の項目
減価償却費	58,138	3,285	61,423
減損損失	-	-	-
のれんの償却	22,730	-	22,730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	568,731	724	569,455

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去2,449千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△301,902千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

	報告セグメント
	不動産 仲介事業	新築戸建分譲事業	建設請負事業	損害保険代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	631,801	5,031,946	713,007	38,649	755,264	102,701	7,273,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,272	-	-	-	7,200	-	18,472
計	643,073	5,031,946	713,007	38,649	762,464	102,701	7,291,842
セグメント利益又は損失(△)	115,292	354,199	21,496	10,855	169,393	△27,902	643,335
セグメント資産	407,295	2,300,406	104,649	17,671	2,606,231	96,750	5,533,005
その他の項目
減価償却費	12,668	11,982	5,311	683	31,214	762	62,622
減損損失	-	-	-	-	-	33,553	33,553
のれんの償却	17,895	4,473	-	-	-	11,381	33,750
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,260	3,963	-	56	353,852	-	360,132

		(単位:千円)
	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	7,273,370	-	7,273,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,472	(18,472)	-
計	7,291,842	(18,472)	7,273,370
セグメント利益又は損失(△)	643,335	(342,526)	300,809
セグメント資産	5,533,005	2,285,490	7,818,496
その他の項目
減価償却費	62,622	4,411	67,033
減損損失	33,553	-	33,553
のれんの償却	33,750	-	33,750
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	360,132	3,216	363,349

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去7,115千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△349,642千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

								(単位:千円)
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	小計	調整額	合計
当期償却額	6,996	1,749	-	-	-	13,985	22,730	-	22,730
当期末残高	202,884	50,721	-	-	-	111,885	365,490	-	365,490

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

								(単位:千円)
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	介護事業	小計	調整額	合計
当期償却額	17,895	4,473	-	-	-	11,381	33,750	-	33,750
当期末残高	157,665	39,416	-	-	-	42,899	239,980	-	239,980

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。