有価証券報告書-第19期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、各店舗において、不動産に関する営業活動を行っており、取引の特性別に「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」及び「介護事業」の5事業を展開し、これら5つを報告セグメントとしております。
「不動産仲介事業」は、不動産仲介及び販売代理を行っております。「新築戸建分譲事業」は、戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売を行っております。「建設請負事業」は、注文住宅及びリフォームの請負を行っております。「損害保険代理事業」は、火災保険・地震保険等の保険代理業を行っております。
なお、当連結会計年度において、介護事業を営む㈱ケアサービス友愛の全株式を取得し連結の範囲に含めたため、新たに「介護事業」を報告セグメントとして新設しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産及び投資不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント						合計	調整額 (注)1 (注)3	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	不動産 仲介事業	新築戸建分譲事業	建設請負事業	損害保険代理事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	362,071	5,307,017	227,038	39,965	-	5,936,092	5,936,092	-	5,936,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,233	-	-	-	-	8,233	8,233	(8,233)	-
計	370,304	5,307,017	227,038	39,965	-	5,944,326	5,944,326	(8,233)	5,936,092
セグメント利益	36,464	380,652	37,745	14,199	-	469,062	469,062	(245,675)	223,387
セグメント資産	119,230	2,514,294	12,842	17,855	-	2,664,223	2,664,223	2,781,858	5,446,081
その他の項目
減価償却費	3,401	5,362	446	376	-	9,586	9,586	41,732	51,319
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-
のれんの償却	-	559	-	-	-	559	559	-	559
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,978	5,848	700	772	-	14,300	14,300	528,027	542,327

(注)1.セグメント利益の調整額△245,675千円には、セグメント間消去4,823千円及び報告セグメントに配分されない全社費用△250,498千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額2,781,858千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)及び投資不動産等であります。
減価償却費の調整額41,732千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における投資不動産等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額528,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における投資不動産等の取得であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント						合計	調整額 (注)1 (注)3	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	不動産 仲介事業	新築戸建分譲事業	建設請負事業	損害保険代理事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	400,173	5,511,350	160,966	42,345	-	6,114,836	6,114,836	-	6,114,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,955	-	-	-	-	13,955	13,955	(13,955)	-
計	414,128	5,511,350	160,966	42,345	-	6,128,791	6,128,791	(13,955)	6,114,836
セグメント利益	52,785	435,787	19,357	9,914	-	517,845	517,845	(260,682)	257,162
セグメント資産	137,816	2,070,574	16,918	17,568	204,016	2,446,894	2,446,894	3,469,079	5,915,974
その他の項目
減価償却費	4,680	4,146	421	480	-	9,728	9,728	44,708	54,436
減損損失	603	384	42	62	-	1,092	1,092	-	1,092
のれんの償却	-	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,343	1,494	165	242	-	4,246	4,246	358,029	362,275

(注)1.セグメント利益の調整額△260,682千円には、セグメント間消去3,619千円及び報告セグメントに配分されない全社費用△264,301千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額3,469,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社における余剰運用資金(現金及び預金)及び投資不動産等であります。
減価償却費の調整額44,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社における投資不動産等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額358,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社における投資不動産等の取得であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

							(単位:千円)
	不動産仲介 事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	介護事業	合計	調整額	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-	-
当期末残高	-	-	-	-	139,857	139,857	-	139,857

(注)「介護事業」ののれんの当期末残高は、㈱ケアサービス友愛との企業結合から生じたものであり、平成25年12月31日をみなし取得日としているため、当期償却額はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。