当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産取引が拡大すると共に、円安の影響もあって海外投資家による不動産投資が活発化する等、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては、首都圏を中心としたマンション需要に回復の兆しがみられるものの、新設住宅着工戸数は減少しており、消費マインドが低位安定する中で、競合他社との販売競争は依然として厳しく、今後の状況につきましても不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。新築戸建分譲事業における物件の供給が、昨年に比して減少したことで、売上高につきましては減収となりましたが、不動産仲介事業において、新築住宅、中古住宅共に仲介件数が増加し、継続して取り組んでおります中古住宅の仲介に伴ったリフォームの獲得が着実に拡大したことで、粗利益率が改善いたしました。これにより、営業利益、経常利益につきましては、前年同四半期実績を上回ることとなりました。四半期純利益につきましては、平成26年5月に設立した連結子会社において、営業損失を計上したことに伴い、当第2四半期連結累計期間では四半期純損失となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,566百万円(前年同四半期比7.9%減)、営業利益20百万円(前年同四半期比64.3%増)、経常利益6百万円(前年同四半期は、経常利益0百万円)、四半期純損失6百万円(前年同四半期は、四半期純損失4百万円)となりました。
2015/08/11 11:27
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