#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額222,461千円には、セグメント間取引消去1,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用223,712千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2016/11/14 11:23
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/11/14 11:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれん及び利益剰余金がそれぞれ58,206千円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,852千円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
2016/11/14 11:23
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、日銀によるマイナス金利の導入もあって、不動産市場への資金流入が更に加速し、不動産取引が拡大する等、不動産市況は概ね順調に推移しております。住宅需要につきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられるものの、競合他社との販売競争は厳しく、また、消費マインドは依然として底堅い動きとなっており、今後につきましても不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。関西、福岡エリアに加え新たに進出した中部エリアにおいて、既存事業の収益力向上を図ると共に、6事業分野のシナジー効果を発揮して、新たな事業領域への進出を図ってまいります。当第3四半期連結累計期間では、事業エリアの拡大に伴い、売上高、売上総利益は前年同四半期比増となりましたが、完全子会社であるケアサービス友愛における訪問介護サービスの利用者減等が影響し、営業利益については前年同四半期並みとなりました。また、経常利益以下各段階利益については、事業エリアの拡大に伴った資金調達コストの量的増加等によって、前年同四半期比減となりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,688百万円(前年同四半期比23.0%増)、営業利益43百万円(前年同四半期比1.9%減)、経常利益11百万円(前年同四半期比55.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円)となりました。
2016/11/14 11:23