仕掛販売用不動産
連結
- 2016年12月31日
- 13億2947万
- 2017年12月31日 +42.26%
- 18億9131万
個別
- 2016年12月31日
- 10億611万
- 2017年12月31日 +41.6%
- 14億2460万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2018/03/23 14:59 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/03/23 14:59
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 販売用不動産 1,322,032千円 1,038,663千円 仕掛販売用不動産 984,897 1,176,499 建物及び構築物 1,174,060 1,131,219
- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2018/03/23 14:59
2.賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(125,197千円)及び保有目的の変更に伴う販売用不動産からの振替(217,006千円)であり、主な減少は保有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産への振替(239,024千円)及び減価償却(28,370千円)であります。
また、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(31,600千円)であります。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2018/03/23 14:59