構築物(純額)
個別
- 2017年12月31日
- 59万
- 2018年12月31日 -13.13%
- 51万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については3年間で均等償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/22 15:37 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2019/03/22 15:37
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 建物及び構築物 -千円 9,024千円 機械装置及び運搬具 - 775 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2019/03/22 15:37
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 建物及び構築物 -千円 697千円 工具、器具及び備品 - 2,609 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/03/22 15:37
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 仕掛販売用不動産 1,176,499 1,989,841 建物及び構築物 1,131,219 929,811 土地 963,751 896,625
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)2019/03/22 15:37
(資産のグルーピングの方法)場所 用途 種類 金額 大阪府柏原市 事務所 建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他(投資その他の資産) 2,905千円
当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/03/22 15:37
当連結会計年度末における資産は9,240百万円となり、前連結会計年度末と比較して696百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金671百万円の増加、仕掛販売用不動産455百万円の増加、販売用不動産95百万円の減少、建物及び構築物183百万円の減少、土地71百万円の減少及びのれん108百万円の減少によるものであります。
(負債) - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/22 15:37