有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
株式会社リフォスタの本店移転の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,266千円、工具、器具及び備品499千円、その他(投資その他の資産)140千円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。また、のれんについては、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事務所については、株式会社アイデムホームの一部営業店舗の退去及び本社移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,543千円及び、その他(投資その他の資産)629千円であります。
また、のれんについては、株式会社ケアサービス友愛について予定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
事務所の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零としております。
また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 大阪府柏原市 | 事務所 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他(投資その他の資産) | 2,905千円 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
株式会社リフォスタの本店移転の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,266千円、工具、器具及び備品499千円、その他(投資その他の資産)140千円です。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 愛知県名古屋市緑区 | 事務所 | 建物及び構築物・その他(投資その他の資産) | 6,173千円 |
| 大阪府大阪市平野区 | - | のれん | 32,940 |
| 合計 | - | - | 39,113 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。また、のれんについては、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事務所については、株式会社アイデムホームの一部営業店舗の退去及び本社移転の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,543千円及び、その他(投資その他の資産)629千円であります。
また、のれんについては、株式会社ケアサービス友愛について予定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
事務所の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零としております。
また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。