8996 ハウスフリーダム

8996
2026/04/27
時価
41億円
PER 予
5.79倍
2009年以降
1.17-31.54倍
(2009-2025年)
PBR
1.01倍
2009年以降
0.18-1.4倍
(2009-2025年)
配当 予
5.39%
ROE 予
17.49%
ROA 予
3.97%
資料
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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については3年間で均等償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/16 16:03
#2 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物9,024千円-千円
機械装置及び運搬具7751,899
2020/03/16 16:03
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物697千円-千円
工具、器具及び備品2,609-
2020/03/16 16:03
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)当連結会計年度(2019年12月31日)
仕掛販売用不動産1,989,8412,394,030
建物及び構築物929,8111,090,818
土地896,6251,087,631
担保付債務は、次のとおりであります。
2020/03/16 16:03
#5 有形固定資産等明細表(連結)
たな卸資産から固定資産への振替による増加は以下のとおりであります。
建物 186,042千円
土地 161,895千円
2020/03/16 16:03
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
場所用途種類金額
愛知県名古屋市緑区事務所建物及び構築物・その他(投資その他の資産)6,173千円
大阪府大阪市平野区-のれん32,940
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。また、のれんについては、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
2020/03/16 16:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は10,101百万円となり、前連結会計年度末と比較して871百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金136百万円の増加、仕掛販売用不動産403百万円の増加、販売用不動産21百万円の増加、建物及び構築物199百万円の増加、土地206百万円の増加及びのれん68百万円の減少によるものであります。
(負債)
2020/03/16 16:03
#8 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資は113,878千円となりました。これは、不動産賃貸事業における賃貸不動産の取得74,181千円、不動産仲介事業・新築戸建分譲事業・建設請負事業・損害保険代理事業における営業用車両等の取得等27,895千円及び報告セグメントに帰属しない全社資産の取得11,800千円であります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸事業において、販売用不動産316,190千円及び仕掛販売用不動産67,075千円を、建物及び構築物197,136千円、土地165,251千円及び建設仮勘定20,878千円へ振替えております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
2020/03/16 16:03
#9 追加情報、財務諸表(連結)
(たな卸資産の保有目的の変更)
当事業年度において、たな卸資産の一部について、販売目的から自社利用へと保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産301,741千円及び仕掛販売用不動産67,075千円を、建物(純額)186,042千円、土地161,895千円及び建設仮勘定20,878千円に振り替えております。
2020/03/16 16:03
#10 追加情報、連結財務諸表(連結)
(たな卸資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、たな卸資産の一部について、販売目的から自社利用へと保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産316,190千円及び仕掛販売用不動産67,075千円を、建物及び構築物(純額)197,136千円、土地165,251千円及び建設仮勘定20,878千円に振り替えております。
2020/03/16 16:03
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2020/03/16 16:03
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については3年間で均等償却をしております。
2020/03/16 16:03
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/16 16:03

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