有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の通商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじめとするアジア新興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされるリスクが内在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、依然として低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては新設住宅着工戸数が概ね横ばいで推移する中、競合他社との販売競争は尚も厳しく、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上及びエリア内における更なるシェア拡大と、新たな事業領域への進出を図ってまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、基幹事業である不動産仲介事業が堅調に推移したことに加えて、新築戸建分譲事業において、関西エリアの大規模分譲プロジェクト及び中部エリアでの販売が好調に進んだことで、売上高につきましては概ね前期並みの結果となりました。一方、営業利益以下各段階利益につきましては、新築戸建分譲事業における収益性向上に伴った粗利益額の増加により、前期を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ871百万円増加し、10,101百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し、7,903百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、2,198百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,409百万円(前期比0.1%減)、営業利益506百万円(同13.3%増)、経常利益454百万円(同13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益271百万円(同26.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,688百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益347百万円(同4.1%減)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、関西、福岡エリアに加え、中部エリアにおいても事業を推進し、関西エリアの大規模分譲プロジェクト及び中部エリアでの販売が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は7,366百万円(前期比10.9%増)、セグメント利益434百万円(同61.8%増)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。
この結果、当事業の売上高は944百万円(前期比2.5%減)、セグメント利益52百万円(同16.3%減)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。
この結果、当事業の売上高は74百万円(前期比5.5%増)、セグメント利益21百万円(同4.0%増)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当連結会計年度において、賃貸不動産の販売実績が前年同連結会計年度より大幅に減少していることにより、当事業の売上高は265百万円(前期比72.4%減)、セグメント利益81百万円(同46.6%減)となりました。
⑥介護事業 介護事業につきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。
この結果、当事業の売上高は71百万円(前期比3.9%増)、セグメント損失0百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少354百万円、投資活動による資金の減少55百万円、財務活動による資金の増加607百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して197百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は2,936百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、354百万円(前期は164百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益456百万円及びたな卸資産の増加827百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、55百万円(前期は235百万円の資金流入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106百万円及び定期預金の払戻による収入61百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、607百万円(前期は272百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,795百万円、短期借入金の純増額220百万円、長期借入金の返済による支出1,328百万円及び配当金の支払額81百万円等によるものであります。
受注及び販売の実績
(1)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
不動産仲介事業	-	-	-	-
新築戸建分譲事業	-	-	-	-
建設請負事業	948,715	100.4	174,620	102.7
損害保険代理事業	-	-	-	-
合計	948,715	100.4	174,620	102.7

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記のセグメントの建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。
(2)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別・地域別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
		件数	前期比(件数)	金額(千円)	前期比(%)
	大阪府	320	△17	300,850	100.3
	兵庫県	-	△1	-	-
	奈良県	-	△1	-	-
	愛知県	733	△60	1,085,501	95.1
	福岡県	213	1	301,954	114.3
不動産仲介事業		1,266	△78	1,688,304	98.9
	大阪府	106	△12	3,281,323	105.3
	兵庫県	3	-	60,304	89.7
	京都府	-	△2	-	-
	愛知県	109	34	2,457,957	163.5
	福岡県	59	△12	1,566,432	82.0
新築戸建分譲事業		277	8	7,366,016	110.9
	大阪府	96	△51	337,297	89.8
	愛知県	651	10	481,830	114.1
	福岡県	114	6	124,929	73.4
建設請負事業		861	△35	944,056	97.5
	大阪府	-	-	33,663	107.6
	愛知県	-	-	40,347	103.7
損害保険代理事業		-	-	74,009	105.5
	大阪府	-	-	263,568	27.7
	愛知県	-	-	2,018	20.7
不動産賃貸事業		-	-	265,585	27.6
介護事業		-	-	71,507	103.9
合計		2,404	△105	10,409,480	99.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も1件として記載しております。
3.地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。
4.中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)当連結会計年度の財政状態の分析
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は10,101百万円となり、前連結会計年度末と比較して871百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金136百万円の増加、仕掛販売用不動産403百万円の増加、販売用不動産21百万円の増加、建物及び構築物199百万円の増加、土地206百万円の増加及びのれん68百万円の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は7,903百万円となり、前連結会計年度末と比較して694百万円増加しました。主な内容は、短期借入金220百万円の増加、営業未払金3百万円の減少、未払法人税等50百万円の減少及び長期借入金271百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,198百万円となり、前連結会計年度末と比較して177百万円増加しました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益271百万円の計上による増加、及び剰余金の配当81百万円による減少であります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。