訂正四半期報告書-第28期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた行動制限の解除等により、持ち直しの動きが見られました。ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、ウクライナ情勢の緊迫、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く、不動産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきまして、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて持ち直しの動きが見られるものの、感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念等もあり、依然として厳しい事業環境にあります。また、木材価格の高止まりに加え、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰等の発生による、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、5事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの基盤整備を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業及び新築戸建分譲事業が堅調に推移したことに加え、不動産賃貸事業において、収益不動産の販売が好調に推移したことにより売上高は前年同四半期を上回りましたが、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰により、主に新築戸建分譲事業において粗利益額が減少し、営業利益以下各段階利益につきましては、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高8,920百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益314百万円(同22.0%減)、経常利益245百万円(同30.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円(同18.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,340百万円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント利益は222百万円(同8.0%増)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当第3四半期連結累計期間につきましては、愛知エリアの販売件数が減少したため、売上高は前年同四半期を下回りました。利益面においては売上高減少に加え、木材価格の高騰、建築資材全般の仕入価格高騰の影響により粗利益額が減少し、前年同四半期を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は5,966百万円(前年同四半期比7.2%減)、セグメント利益は120百万円(同70.4%減)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は864百万円(前年同四半期比20.7%増)、セグメント利益は75百万円(同20.0%増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業の売上高は57百万円(前年同四半期比1.2%増)、セグメント利益は13百万円(同15.0%増)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当第3四半期連結累計期間において、賃貸不動産の保有棟数増加に伴う賃貸収入の増加と収益不動産6件の販売により、当事業における売上高は690百万円(前年同四半期比289.5%増)、セグメント利益は211百万円(同297.0%増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。