有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが見られるものの、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、欧米における高金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要です。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く推移しております。しかしながら、住宅需要につきまして新設住宅着工戸数は弱含む状況で推移しており、物価上昇や住宅ローン金利の上昇基調等に伴う住宅取得マインドの低下が懸念される中、販売競争は激化し、厳しい状況が続いております。また、物価上昇に伴う建築資材全般に及ぶ仕入価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、5事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、当社グループの中核事業である不動産仲介事業は堅調に推移し、また、不動産賃貸事業につきましても、木造アパート及び自社開発したRC造賃貸マンションの販売が概ね当初計画の通り進捗いたしました。これらに加えて、新築戸建分譲事業につきましては、価格調整を伴う販売活動等により利益率の低下は見られたものの、販売件数は前年から大きく増加いたしました。特に2023年9月に営業所を開設する等の体制強化を図っておりました沖縄エリアにおいて、販売件数が前年から大幅に増加したことで、売上高及び営業利益以下各段階利益は前期を大きく上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、16,110百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ604百万円減少し、12,739百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、3,370百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高14,488百万円(前期比22.9%増)、営業利益882百万円(同28.6%増)、経常利益768百万円(同31.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益484百万円(同41.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は2,141百万円(前期比6.3%増)、セグメント利益293百万円(同2.6%増)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度につきましては、2023年9月に営業所を開設する等の体制強化を図っておりました沖縄エリアにおいて、販売件数が前年から大幅増加となりました。その他のエリアにおいては、価格調整を伴う販促活動等により利益率の低下が見られたものの、販売件数は前年から大きく増加となり、売上高及びセグメント利益は前期を上回る結果となりました。
その結果、売上高は8,041百万円(前期比25.9%増)、セグメント利益203百万円(同155.4%増)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は1,278百万円(前期比13.8%増)、セグメント利益111百万円(同10.2%増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は42百万円(前期比6.9%減)、セグメント利益11百万円(同2.3%減)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパート及び住居用マンションの開発及び販売を行っております。当連結会計年度につきましては、自社開発の木造アパート及びRC造賃貸マンションの販売が順調に進捗したことで、売上高は2,984百万円(前期比34.8%増)、セグメント利益727百万円(同11.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,717百万円、投資活動による資金の減少180百万円、財務活動による資金の減少1,240百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して296百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は3,934百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,717百万円(前期は181百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益756百万円、棚卸資産の減少額919百万円及び減価償却費106百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、180百万円(前期は1,215百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出182百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,240百万円(前期は1,049百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,326百万円、長期借入金の返済による支出4,821百万円、短期借入金の純減額1,172百万円、社債の償還による支出285百万円、配当金の支払額161百万円及び自己株式の取得による支出155百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、分譲用地等の仕入資金であり、主に金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,247百万円(前連結会計年度末比7.4%減)となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,934百万円(同8.1%増)となっております。
受注及び販売の実績
(1)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
不動産仲介事業	-	-	-	-
新築戸建分譲事業	-	-	-	-
建設請負事業	1,233,507	98.1	197,102	81.4
損害保険代理事業	-	-	-	-
不動産賃貸事業	-	-	-	-
合計	1,233,507	98.1	197,102	81.4

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記のセグメントの建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。
(2)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別・地域別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
		件数	前期比(件数)	金額(千円)	前期比(%)
	大阪府	536	117	594,219	125.8
	兵庫県	1	△4	1,066	13.5
	奈良県	1	-	254	44.2
	愛知県	702	△30	1,147,801	98.8
	静岡県	83	5	113,815	102.7
	福岡県	173	9	283,202	108.1
	佐賀県	1	1	1,285	-
不動産仲介事業		1,497	98	2,141,642	106.3
	大阪府	119	16	3,784,458	131.0
	兵庫県	1	1	33,655	-
	愛知県	85	9	1,789,400	103.7
	福岡県	46	△2	1,351,140	93.8
	沖縄県	28	19	1,082,829	324.8
新築戸建分譲事業		279	43	8,041,481	125.9
	大阪府	114	39	342,411	203.2
	愛知県	784	△12	753,514	99.8
	静岡県	72	5	96,284	94.9
	福岡県	82	△4	84,072	85.2
	佐賀県	1	1	2,142	-
建設請負事業		1,053	29	1,278,422	113.8
	大阪府	-	-	17,638	89.1
	愛知県	-	-	25,137	96.2
損害保険代理事業		-	-	42,775	93.1
	大阪府	-	-	2,980,577	134.9
	愛知県	-	-	3,556	107.9
不動産賃貸事業		-	-	2,984,133	134.8
合計		2,829	170	14,488,455	122.9

(注)1.件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も1件として記載しております。
2.地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。
3.中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)当連結会計年度の財政状態の分析
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は16,110百万円となり、前連結会計年度末と比較して438百万円減少しました。主な内容は、販売用不動産1,160百万円、及び現金及び預金296百万円が増加した一方、仕掛販売用不動産945百万円、土地576百万円及び建設仮勘定552百万円が減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は12,739百万円となり、前連結会計年度末と比較して604百万円減少しました。主な内容は、長期借入金1,027百万円が増加した一方、短期借入金1,120百万円及び1年内返済予定の長期借入金574百万円が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,370百万円となり、前連結会計年度末と比較して166百万円増加しました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益484百万円の計上による増加した一方、剰余金の配当161百万円及び自己株式の取得155百万円が減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。