半期報告書-第32期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、緊迫する中東情勢に伴う原油価格の高騰や各種資材の調達遅延など、国内産業や物価に及ぼす影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動が国内経済に与える影響について、引き続き留意が必要です。
当社グループの属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利に緩やかな上昇傾向がみられるものの、継続する政策支援等を背景に、不動産需要は底堅く推移しております。しかしながら、土地価格や建設コストの高止まりに金利上昇の影響が加わり、住宅一次取得者層の購買力が相対的に低下するなど、戸建住宅市場は厳しい状況が続いております。加えて、中東情勢の緊迫化による資材価格高騰や供給遅延への懸念等、引き続き先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上やエリア内における更なるシェア拡大を図ってまいりました。加えて、展開する5事業分野のさらなる規模拡大と、それら各事業間のシナジー効果創出に向けた連携強化を推進し、持続的な成長を可能にする最適な事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、当社グループの中核事業である不動産仲介事業が堅調に推移したほか、不動産分譲事業において販売戸数が増加し売上高が前年同期を上回ったことや、不動産賃貸事業においても木造アパートの販売が概ね計画通りに推移したこと等により、売上高は前年同期を上回る結果となりました。利益面につきましても、各事業の前年同期を上回る推移に加え、前年同期に計上されておりました一過性のコスト等が、当中間連結会計期間は発生しなかったことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高7,909百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益553百万円(前年同期比218.6%増)、経常利益457百万円(前年同期比357.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益313百万円(前年同期比469.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,186百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は165百万円(同11.8%増)となりました。
②不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅、住宅用土地、中古住宅の供給を目標に事業を推進しております。当中間連結会計期間につきましては、福岡、愛知、沖縄の各エリアにおける販売が堅調に推移したことにより、同セグメントの売上高は前年同期比で増加いたしました。加えて、前年同期に計上されておりました一過性のコストが、当中間連結会計期間において発生しなかったこと等もあり、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は4,448百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は171百万円(前年同期は、25百万円の損失)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパート及び住居用マンションの開発及び販売を行っております。当中間連結会計期間につきましては、自社開発の木造アパートの販売が概ね計画通りに進捗したことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。
この結果、売上高は1,745百万円(前年同期比35.4%増)、セグメント利益は442百万円(同82.9%増)となりました。
④建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は503百万円(前年同期比23.5%減)、セグメント利益は39百万円(同25.8%減)となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は25百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は6百万円(同14.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少478百万円、投資活動による資金の減少708百万円、財務活動による資金の増加863百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して324百万円減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末資金残高は4,456百万円(前年同期末残高4,018百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は478百万円(前年同期は1,126百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益456百万円、棚卸資産の増加額872百万円、法人税等の支払額163百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は708百万円(前年同期は120百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出700百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は863百万円(前年同期は1,330百万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増額841百万円、長期借入れによる収入2,151百万円、長期借入金の返済による支出1,694百万円、社債の償還による支出212百万円、配当金の支払額210百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。