四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による厳しい状況が残る中で、持ち直しの動きにも弱さが見られました。ワクチン接種推進等の政策効果により経済社会活動が正常化に向かうことが期待されますが、足元では感染者数の増加傾向も見られ、先行きは不透明な状況が続いております。また、ウクライナ情勢の緊迫、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等にも注視する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く、不動産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきまして、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて持ち直しの動きが見られるものの、感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念等もあり、依然として厳しい事業環境にあります。また、ウッドショックによる国産木材・輸入木材の供給不足や価格高騰に加え、世界的な半導体不足により住宅機器等の供給逼迫が継続する等、未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、5事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの基盤整備を図ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新築戸建分譲事業において、関西・中部エリアでの販売が好調に推移したことにより売上高は前年同四半期を上回りましたが、ウッドショックや住宅設備等の供給逼迫により、新築戸建分譲事業及び建設請負事業において粗利益額が減少し、営業利益及び経常利益につきましては、前年同四半期を下回りました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、訴訟事案の和解成立に伴い長期未払金の戻入れが発生したことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,997百万円(前年同四半期比19.5%増)、営業利益34百万円(同56.5%減)、経常利益10百万円(同82.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円(同33.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は423百万円(前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益は58百万円(同15.9%減)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当第1四半期連結累計期間につきましては、関西・中部エリアでの販売は好調に推移したことにより売上高は前年同四半期を上回りましたが、利益面においては木材価格の高騰や住宅設備等の供給逼迫の影響により粗利益額が減少し、前年同四半期を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は2,220百万円(前年同四半期比22.6%増)、セグメント利益は22百万円(同75.6%減)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は251百万円(前年同四半期比21.0%増)、セグメント利益は27百万円(同79.3%増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は19百万円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益は3百万円(同15.2%減)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当第1四半期連結累計期間において、賃貸不動産の保有棟数増加に伴う賃料収入の増加により、当事業における売上高は82百万円(前年同四半期比52.7%増)、セグメント利益は19百万円(同80.4%増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。