有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた行動制限の解除等により、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、長期化するウクライナ情勢の緊迫、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く、不動産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきまして、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて持ち直しの動きが見られるものの、感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念等もあり、依然として厳しい事業環境にあります。また、木材価格の高騰に加え、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰等の発生による、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、5事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの基盤整備を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業が堅調に推移したことに加え、不動産賃貸事業において、収益不動産の販売が好調に推移したことにより売上高につきましては前期を上回る結果となりました。また、営業利益以下各段階利益につきましても、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰により、新築戸建分譲事業及び建設請負事業において粗利益額が減少したものの、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業の売上高が増加したことにより、前期を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加し、15,103百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ956百万円増加し、12,068百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、3,035百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高12,966百万円(前期比9.9%増)、営業利益662百万円(同34.4%増)、経常利益553百万円(同30.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円(同49.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,848百万円(前期比11.0%増)、セグメント利益337百万円(同20.9%増)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度につきましては、大阪・愛知エリアの販売件数が減少したため、売上高は前期を下回りました。利益面においては売上高減少に加え、木材価格の高騰、建築資材全般の仕入価格高騰の影響により粗利益額が減少し、前期を下回る結果となりました。
その結果、売上高は8,420百万円(前期比4.8%減)、セグメント利益250百万円(同49.2%減)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は1,244百万円(前期比30.0%増)、セグメント利益117百万円(同38.1%増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は68百万円(前期比10.6%減)、セグメント利益17百万円(同2.8%減)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当連結会計年度において、賃貸不動産の保有棟数増加に伴う賃貸収入の増加と収益不動産11件の販売により、当事業におけるに売上高は1,384百万円(前期比454.3%増)、セグメント利益398百万円(同443.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少453百万円、投資活動による資金の減少554百万円、財務活動による資金の増加845百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して161百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は3,622百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、453百万円(前期は1,800百万円の資金流出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益594百万円及び棚卸資産の増加949百万円及び利息の支払額113百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、554百万円(前期は1,417百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出555百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、845百万円(前期は3,120百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,759百万円、長期借入金の返済による支出2,625百万円、社債の償還による支出207百万円、配当金の支払額160百万円及び短期借入金の純増額107百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、分譲用地等の仕入資金であり、主に金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,921百万円(前連結会計年度末比10.3%増)となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,622百万円(同4.3%減)となっております。
受注及び販売の実績
(1)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
不動産仲介事業	-	-	-	-
新築戸建分譲事業	-	-	-	-
建設請負事業	1,164,546	116.3	107,840	57.3
損害保険代理事業	-	-	-	-
不動産賃貸事業	-	-	-	-
合計	1,164,546	116.3	107,840	57.3

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記のセグメントの建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。
(2)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別・地域別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
		件数	前期比(件数)	金額(千円)	前期比(%)
	大阪府	379	67	408,755	118.1
	兵庫県	4	4	4,521	-
	奈良県	-	△1	-	-
	京都府	-	△1	-	-
	愛知県	749	27	1,126,226	106.0
	静岡県	58	50	79,706	678.3
	福岡県	164	△6	229,707	94.9
不動産仲介事業		1,354	140	1,848,914	111.0
	大阪府	118	△21	3,650,719	88.1
	兵庫県	1	-	23,162	81.0
	愛知県	96	△35	2,239,750	71.9
	福岡県	74	25	2,308,353	150.2
	佐賀県	-	△1	-	-
	沖縄県	7	7	198,161	-
新築戸建分譲事業		296	△25	8,420,145	95.2
	大阪府	103	34	351,665	169.8
	兵庫県	2	1	3,624	251.7
	奈良県	-	△1	-	-
	京都府	1	1	738	-
	愛知県	772	41	700,196	110.6
	静岡県	56	52	65,733	1,264.6
	福岡県	100	-	122,954	111.8
建設請負事業		1,034	128	1,244,909	130.0
	大阪府	-	-	32,280	81.6
	愛知県	-	-	35,819	97.9
損害保険代理事業		-	-	68,099	89.4
	大阪府	-	-	1,381,359	558.7
	愛知県	-	-	3,182	126.4
不動産賃貸事業		-	-	1,384,541	554.3
合計		2,684	243	12,966,610	109.9

(注)1.件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も1件として記載しております。
2.地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。
3.中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)当連結会計年度の財政状態の分析
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は15,103百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,215百万円増加しました。主な内容は、販売用不動産2,647百万円が増加し、建物及び構築物(純額)689百万円、土地338百万円及び建設仮勘定387百万円が減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は12,068百万円となり、前連結会計年度末と比較して956百万円増加しました。主な内容は、長期借入金1,221百万円が増加し、1年内償還予定の社債180百万円及び1年内返済予定の長期借入金88百万円が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,035百万円となり、前連結会計年度末と比較して259百万円増加しました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円の計上による増加、及び剰余金の配当161百万円による減少であります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。