#1 役員報酬（連結）: 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)3名、監査等委員(社外取締役を除く。)1名、社外取締役(監査等委員)2名です。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当事業年度における賞与に係る定量評価の基準である連結経常利益の実績は768百万円(前事業年度比+184百万円)となりました。連結経常利益を定量評価の基準とする理由は、企業価値の永続的な向上を図るためには収益力が重要と考えており、達成すべき目標の一つとして設定していることによるものです。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはないため記載しておりません。2025/03/18 13:38
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び継続した企業価値向上を目標に、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。売上高経常利益率向上のため、不動産仲介事業の手数料収益の拡大や新築戸建分譲事業の収益性、生産性の向上等、各事業の収益力向上策を推進すると共に、グループ全体として、利益の最大化が図れる事業展開を推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高14,488百万円(前期比22.9%増)、営業利益882百万円(同28.6%増)、経常利益768百万円(同31.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益484百万円(同41.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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