有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(嘱託社員10名を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。
4.不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(嘱託社員9名を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。
5.不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づき公表していないため、記載を省略しております。
| 2025年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 不動産仲介事業 | 157 | (-) |
| 新築戸建分譲事業 | 25 | (-) |
| 建設請負事業 | 37 | (-) |
| 損害保険代理事業 | - | (-) |
| 不動産賃貸事業 | - | (-) |
| 全社(共通) | 24 | (-) |
| 合計 | 243 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員数(嘱託社員10名を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。
4.不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。
(2)提出会社の状況
| 2025年12月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 149 | 40.9 | 7.5 | 7,411 |
| 2025年12月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産仲介事業 | 78 |
| 新築戸建分譲事業 | 25 |
| 建設請負事業 | 28 |
| 損害保険代理事業 | - |
| 不動産賃貸事業 | - |
| 全社(共通) | 18 |
| 合計 | 149 |
(注)1.従業員数は就業人員数(嘱託社員9名を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。
5.不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結会社
| 当事業年度 | 補足説明 |
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注) | |
| 8.1 | - |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づき公表していないため、記載を省略しております。