固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/27 13:20

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/27 13:20

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	298,347	千円	315,397	千円

2017/06/27 13:20

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,579百万円(前連結会計年度末3,082百万円)となり、前連結会計年度末と比較して497百万円の増加となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,159百万円(前連結会計年度末1,111百万円)となり、前連結会計年度末と比較して47百万円の増加となりました。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

千円)であります。
3 期末の時価につきましては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。

2017/06/27 13:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2017/06/27 13:20