①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
仕掛販売用不動産	427,497千円	37,193千円
建物及び構築物	48,419千円	42,686千円
土地	368,326千円	368,326千円

(ロ)上記に対応する債務

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,086百万円(前連結会計年度末1,062百万円)となり、前連結会計年度末と比較して24百万円の増加となりました。これは投資有価証券が29百万円、繰延税金資産が2百万円増加しましたが、建物及び構築物が7百万円減少したことによります。
(流動負債)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

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