有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
建売住宅事業は、建売住宅の建築及び販売を行っており、建売住宅の販売は、顧客に建売住宅を引き渡した時点で収益を認識しております。
請負住宅事業は、顧客との請負工事契約に基づき戸建住宅及び注文住宅の建築・リフォームを行っております。当社における顧客との請負工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に該当するため、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。