有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、 新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。
当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」+「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15%以上を確保することを目標としております。
当連結会計年度は14.8%でありました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場(住まい館)2店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの2本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。
① 経営基盤の強化
・人材の確保・育成
新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施
・内部統制の強化
コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備
・財務体質の強化
在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上
② 戸建分譲住宅事業の強化
・安価で良質な土地の仕入れ
・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化
③ 販売子会社2社の強化
・営業店舗体制について
現在3店舗体制となっております。
競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。
・販売子会社の営業力向上
月1回販売会議を開催し、各店舗の情報交換や意見交換を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大は、一時住宅機器の品不足等から建築に支障が生じましたが、現在は回復しております。一方、販売に関しましては、今後の生活不安から商談中であった物件が契約まで至らず、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難な状況です。
今後につきましては、2020年10月以降から概ね売上高は回復するとした一定の仮定を立てておりますが、商談中の顧客を引き続き交渉するとともに当社グループ一丸となり新たな顧客を開拓することにより早急の売上高回復に向け邁進する所存です。