有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、金融機関等との安定かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的であるとし、それ以外の投資株式を純投資目的であると区分しており、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、金融機関等との安定的かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的として株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については売却を検討いたします。
検証については、取締役会においてその保有目的その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。
なお、2019年3月31日現在で保有している銘柄については、個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘柄について保有が適当であることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 ㈱関西みらいフィナンシャルグループは、2018年4月1日付で㈱関西アーバン銀行より株式移転しており、その結果、当事業年度の株式数が増加しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ保有の適否を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、金融機関等との安定かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的であるとし、それ以外の投資株式を純投資目的であると区分しており、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、金融機関等との安定的かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的として株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については売却を検討いたします。
検証については、取締役会においてその保有目的その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。
なお、2019年3月31日現在で保有している銘柄については、個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘柄について保有が適当であることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 251,351 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱紀陽銀行 | 103,030 | 103,030 | 安定的かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的 | 無 |
| 158,975 | 173,914 | |||
| ㈱関西みらいフィナンシャルグループ | 106,155 | 66,346 | 安定的かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的 | 無 |
| 83,544 | 95,539 | |||
| ㈱池田泉州ホールディングス | 31,100 | 31,100 | 安定的かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的 | 無 |
| 8,832 | 12,440 |
(注) 1 ㈱関西みらいフィナンシャルグループは、2018年4月1日付で㈱関西アーバン銀行より株式移転しており、その結果、当事業年度の株式数が増加しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ保有の適否を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。