有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
不動産賃貸収入及び賃貸費用について「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度 の期首より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当社では、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた18,814千円は「売上高」に、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた6,633千円及び「雑支出」に表示していた1,203千円は「売上原価」に組替えております。