有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として預金等に限定しております。資金調達については、銀行等からの借入による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は主として当座預金及び定期預金であります。営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、建築請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信限度管理規程に従い期日管理及び残高管理を行うとともに、与信状態を半期ごとに把握する体制をとっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、時価については取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、全てが1年以内の支払期日であります。
資金調達につきましては、担当部門が適時に資金計画を作成、更新するとともに、適正な手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用する場合があります。なお、期末日現在において契約残高はありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち殆どが特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(*) 「現金及び預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(*) 「現金及び預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(注2)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3レベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、84,474千円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
①時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として預金等に限定しております。資金調達については、銀行等からの借入による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は主として当座預金及び定期預金であります。営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、建築請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信限度管理規程に従い期日管理及び残高管理を行うとともに、与信状態を半期ごとに把握する体制をとっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、時価については取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、全てが1年以内の支払期日であります。
資金調達につきましては、担当部門が適時に資金計画を作成、更新するとともに、適正な手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用する場合があります。なお、期末日現在において契約残高はありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち殆どが特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 310,835 | 310,835 | ― |
| 資産計 | 310,835 | 310,835 | ― |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,898,681 | 1,895,859 | △2,821 |
| 負債計 | 1,898,681 | 1,895,859 | △2,821 |
(*) 「現金及び預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 340,447 | 340,447 | ― |
| 資産計 | 340,447 | 340,447 | ― |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,187,151 | 1,186,303 | △847 |
| 負債計 | 1,187,151 | 1,186,303 | △847 |
(*) 「現金及び預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 2,242,659 |
| 受取手形 | 49,610 |
| 完成工事未収入金 | 225,492 |
| 合計 | 2,517,762 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| 現金及び預金 | 1,202,819 | ― |
| 受取手形 | 239,807 | ― |
| 完成工事未収入金 | 586,182 | ― |
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの(投資信託) | ― | 6,259 |
| 合計 | 2,028,809 | 6,259 |
(注2)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 777,367 | 829,270 | 150,602 | 107,277 | 34,165 |
| 合計 | 777,367 | 829,270 | 150,602 | 107,277 | 34,165 |
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 681,758 | 210,590 | 167,265 | 94,153 | 33,385 |
| 合計 | 681,758 | 210,590 | 167,265 | 94,153 | 33,385 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3レベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 226,361 | ― | ― | 226,361 |
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、84,474千円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 256,513 | ― | ― | 256,513 |
| 投資信託 | 83,934 | ― | ― | 83,934 |
| 資産計 | 340,447 | ― | ― | 340,447 |
①時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 1,895,859 | ― | 1,895,859 |
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 1,186,303 | ― | 1,186,303 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。