有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	建売住宅事業	請負住宅事業	不動産 仲介事業	不動産 賃貸事業
建売住宅	2,292,352	―	―	―	2,292,352
請負住宅	―	749,678	―	―	749,678
不動産仲介	―	―	74,287	―	74,287
顧客との契約から生じる収益	2,292,352	749,678	74,287	―	3,116,318
その他の収益	―	―	―	24,779	24,779
外部顧客への売上高	2,292,352	749,678	74,287	24,779	3,141,098

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	548,907
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	275,103
契約負債(期首残高)	17,500
契約負債(期末残高)	15,430

契約負債は主に、戸建分譲住宅事業において、不動産売買契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は17,500千円であります。