有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1 その他有価証券

区分	種類	取得原価 (千円)	連結貸借対照表計上額 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	162,528	239,405	76,877
	その他	32,421	68,417	35,996
	小計	194,950	307,823	112,873
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	8,832	5,535	△3,296
	その他	19,998	19,505	△493
	小計	28,831	25,040	△3,790
合計		223,781	332,864	109,082

(注)減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得減価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1 その他有価証券

区分	種類	取得原価 (千円)	連結貸借対照表計上額 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	162,528	220,980	58,452
	その他	36,948	69,940	32,992
	小計	199,476	290,921	91,445
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	8,832	5,380	△3,452
	その他	15,557	14,533	△1,024
	小計	24,390	19,913	4,476
合計		223,866	310,835	86,968

(注)減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得減価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。