有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、金融機関等との安定かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的であるとし、それ以外の投資株式を純投資目的であると区分しており、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関から調達しており、金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的として株式を保有しております。
保有している株式に関しては、取締役会において、四半期ごとにその保有目的に加え、各金融機関からの資金調達の状況や、現在及び将来における事業上の関係等のほか、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う株価下落による減損リスクを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来見通し、配当、株価変動等のリターンリスク等を総合的に評価し、保有の要否を判断しております。
また、金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等が見込めず、当社の企業価値向上につなげることができないと判断した場合には、保有の意義が必ずしも十分でないと考えられるため、売却を検討いたします。
なお、2023年3月31日現在で保有している銘柄については、個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘柄について保有が適当であることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式以外の株式	3	256,513

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱紀陽銀行	103,030	103,030	取引金融機関であり、建売住宅の土地取得及び建築資金調達から土地取得等に関する地域的な情報取得等まで総合的に取引を行っており、定量的な保有効果につきましては、事業上の関係強化を考慮したものであり記載が困難でありますが、安定かつ継続的な関係強化による企業価値向上において保有効果があると考えており、取締役会におきましても、随時、取引状況や配当、株価変動等のリターンリスクも踏まえ、保有の適否を検証しております。	無
	152,896	141,975
㈱りそなホールディングス	150,745	150,745	取引金融機関であり、建売住宅の土地取得及び建築資金調達から土地取得等に関する地域的な情報取得等まで総合的に取引を行っており、定量的な保有効果につきましては、事業上の関係強化を考慮したものであり記載が困難でありますが、安定かつ継続的な関係強化による企業価値向上において保有効果があると考えており、取締役会におきましても、随時、取引状況や配当、株価変動等のリターンリスクも踏まえ、保有の適否を検証しております。	無
	96,401	79,005
㈱池田泉州ホールディングス	31,100	31,100	取引金融機関であり、建売住宅の土地取得及び建築資金調達から土地取得等に関する地域的な情報取得等まで総合的に取引を行っており、定量的な保有効果につきましては、事業上の関係強化を考慮したものであり記載が困難でありますが、安定かつ継続的な関係強化による企業価値向上において保有効果があると考えており、取締役会におきましても、随時、取引状況や配当、株価変動等のリターンリスクも踏まえ、保有の適否を検証しております。	無
	7,215	5,380

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。