ラ・アトレ（8885）の引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
役員報酬	70,200千円	73,250千円
役員賞与引当金繰入額	-千円	50,000千円
従業員給与手当	244,369千円	296,853千円
賞与引当金繰入額	-千円	23,422千円
手数料	92,533千円	83,150千円

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#2 引当金の計上基準

引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2020/03/27 15:12

#3 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
未払事業税損金不算入	6,306千円	28,617千円
貸倒引当金	275千円	275千円
販売用不動産	41,620千円	28,925千円
繰延ヘッジ損益	3,581千円	2,264千円
賞与引当金	-千円	6,045千円
役員賞与引当金	-千円	15,312千円
その他	1,711千円	11,276千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
所得拡大税制による税額控除
評価性引当金の増減
その他

2020/03/27 15:12

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
未払事業税	15,728千円	31,499千円
貸倒引当金	275千円	275千円
販売用不動産	43,747千円	28,925千円
繰延ヘッジ損益	3,581千円	2,264千円
賞与引当金	-千円	7,172千円
役員賞与引当金	-千円	15,312千円
海外子会社の税制に係る税効果	-千円	18,710千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
住民税均等割等	0.5%	0.2%
評価性引当金の増減	0.0%	0.4%
その他	0.6%	0.2%

2020/03/27 15:12

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

償却年数 3年
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
7 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

2020/03/27 15:12

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。2020/03/27 15:12