有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,728千円	31,499千円
貸倒引当金	275千円	275千円
販売用不動産	43,747千円	28,925千円
税務上の繰越欠損金	16,577千円	-千円
減価償却資産	71千円	67千円
投資有価証券評価損損金不算入	535千円	535千円
資産除去債務	20,669千円	29,362千円
破産更生債権	1,145千円	1,145千円
繰延ヘッジ損益	3,581千円	2,264千円
賞与引当金	-千円	7,172千円
役員賞与引当金	-千円	15,312千円
海外子会社の税制に係る税効果	-千円	18,710千円
その他	1,711千円	13,566千円
繰延税金資産小計	104,043千円	148,838千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△31,111千円
評価性引当額小計	△38,999千円	△31,111千円
繰延税金資産合計	65,043千円	117,726千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,619千円	△26,567千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△593千円
繰延税金負債合計	△18,619千円	△27,161千円
繰延税金資産の純額	46,424千円	90,565千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	31.3%	30.8%
(調整)
欠損金控除	0.8%	0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.3%
住民税均等割等	0.5%	0.2%
評価性引当金の増減	0.0%	0.4%
その他	0.6%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%	32.2%