有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(1) 流動資産
税務上の繰越欠損金	48,714	千円	120,796	千円
未払事業税	755	千円	4,126	千円
賞与引当金	173	千円	2,611	千円
貸倒引当金	320	千円	297	千円
その他	―	千円	308	千円
繰延税金資産小計	49,964	千円	128,140	千円
評価性引当額	―	千円	―	千円
計	49,964	千円	128,140	千円
(2) 固定資産
税務上の繰越欠損金	419,553	千円	147,218	千円
賃貸建物減価償却	104	千円	89	千円
投資有価証券評価損損金不算入	623	千円	564	千円
貸倒引当金	1,332	千円	1,206	千円
減損損失	17,074	千円	―	千円
その他	540	千円	582	千円
繰延税金資産小計	439,229	千円	149,659	千円
評価性引当額	△422,155	千円	△149,544	千円
計	17,074	千円	116	千円
繰延税金資産合計	67,038	千円	128,257	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
欠損金控除	―	%	0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	0.3	%
住民税均等割等	0.4	%	0.1	%
負ののれん発生益	△5.5	%	―	%
評価性引当金の増減	△52.7	%	△43.4	%
関係会社株式売却益	―	%	1.1	%
その他	△0.2	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.9	%	△4.9	%

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更しております。
また、欠損金の繰越控除限度額を平成28年1月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に変更しております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額が9,994千円減少し、法人税等調整額が9,994千円増加しております。