有価証券報告書-第25期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(1) 流動資産
税務上の繰越欠損金	26,540	千円	48,714	千円
未払事業税	649	千円	755	千円
貸倒引当金	342	千円	320	千円
その他	26	千円	173	千円
繰延税金資産小計	27,559	千円	49,964	千円
評価性引当額	―	千円	―	千円
計	27,559	千円	49,964	千円
(2) 固定資産
税務上の繰越欠損金	467,440	千円	419,553	千円
賃貸建物減価償却	110	千円	104	千円
投資有価証券評価損損金不算入	623	千円	623	千円
貸倒引当金	1,332	千円	1,332	千円
減損損失	―	千円	17,074	千円
その他	399	千円	540	千円
繰延税金資産小計	469,906	千円	439,229	千円
評価性引当額	△469,906	千円	△422,155	千円
計	―	千円	17,074	千円
繰延税金資産合計	27,559	千円	67,038	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
欠損金控除	△21.4	%	―	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	1.1	%
住民税均等割等	0.4	%	0.4	%
負ののれん発生益	―	%	△5.5	%
評価性引当金の増減	△24.7	%	△52.7	%
その他	△1.6	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.9	%	△18.9	%

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。