有価証券報告書-第28期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/29 14:20
【資料】
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【項目】
115項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金113,775千円83,563千円
未払事業税2,848千円7,929千円
貸倒引当金277千円277千円
販売用不動産-千円16,618千円
その他1,542千円4,994千円
繰延税金資産小計118,443千円113,383千円
評価性引当額-千円-千円
繰延税金資産(流動)計118,443千円113,383千円
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金97,227千円8,317千円
減価償却資産1,932千円75千円
投資有価証券評価損損金不算入539千円535千円
資産除去債務-千円20,556千円
貸倒引当金1,154千円1,145千円
繰延ヘッジ損益-千円2,390千円
その他329千円909千円
繰延税金資産小計101,183千円33,931千円
評価性引当額△101,183千円△30,631千円
繰延税金資産(固定)計-千円3,299千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用-千円△19,229千円
その他有価証券評価差額金-千円△2,192千円
繰延税金負債(固定)計-千円△21,422千円
繰延税金資産の純額118,443千円95,260千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
法定実効税率32.3%31.4%
(調整)
欠損金控除1.1%0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目1.3%2.7%
住民税均等割等0.5%0.8%
評価性引当金の増減△21.7%△13.7%
その他4.1%0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率17.6%22.2%

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