有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入	6,306千円	28,617千円
貸倒引当金	275千円	275千円
販売用不動産	41,620千円	28,925千円
減価償却資産	71千円	67千円
投資有価証券評価損損金不算入	535千円	535千円
資産除去債務	20,669千円	25,535千円
破産更生債権	1,145千円	1,145千円
繰延ヘッジ損益	3,581千円	2,264千円
賞与引当金	-千円	6,045千円
役員賞与引当金	-千円	15,312千円
その他	1,711千円	11,276千円
繰延税金資産小計	75,916千円	120,001千円
評価性引当額	△22,421千円	△27,284千円
繰延税金資産合計	53,495千円	92,716千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,619千円	△22,740千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△593千円
繰延税金負債合計	△18,619千円	△23,334千円
繰延税金資産の純額	34,875千円	69,382千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
所得拡大税制による税額控除
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率