訂正有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
① (流動資産)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
税務上の繰越欠損金	44,298千円	120,796千円
未払事業税損金不算入	755千円	4,090千円
賞与引当金	―千円	1,706千円
貸倒引当金	320千円	297千円
その他	―千円	308千円
繰延税金資産小計	45,374千円	127,200千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	45,374千円	127,200千円

② (固定資産)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
税務上の繰越欠損金	419,553千円	146,397千円
賃貸建物減価償却	104千円	89千円
投資有価証券評価損損金不算入	623千円	564千円
貸倒引当金	1,332千円	1,206千円
その他	348千円	466千円
繰延税金資産小計	421,962千円	148,723千円
評価性引当額	△421,962千円	△148,723千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	0.3%
住民税均等割等	0.5%	0.0%
所得拡大税制による税額控除	△0.5%	△0.5%
評価性引当金の増減	△71.9%	△43.6%
その他	△0.4%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.7%	△6.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更しております。
また、欠損金の繰越控除限度額を平成28年1月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に変更しております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額が9,909千円減少し、法人税等調整額が9,909千円増加しております。