有価証券報告書-第28期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	112,386千円	82,721千円
未払事業税損金不算入	2,848千円	7,314千円
貸倒引当金	277千円	277千円
販売用不動産	-千円	14,475千円
その他	1,542千円	4,994千円
繰延税金資産小計	117,054千円	109,783千円
評価性引当額	-千円	-千円
繰延税金資産(流動)計	117,054千円	109,783千円
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	94,855千円	-千円
減価償却資産	1,932千円	75千円
投資有価証券評価損損金不算入	539千円	535千円
資産除去債務	-千円	20,556千円
貸倒引当金	1,154千円	1,145千円
繰延ヘッジ損益	-千円	2,390千円
その他	274千円	909千円
繰延税金資産小計	98,756千円	25,613千円
評価性引当額	△98,756千円	△22,313千円
繰延税金資産(固定)計	-千円	3,299千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	-千円	△19,229千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△2,192千円
繰延税金負債(固定)計	-千円	△21,422千円
繰延税金資産の純額	117,054円	91,660千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.3%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	2.7%
住民税均等割等	0.4%	0.8%
所得拡大税制による税額控除	△0.9%	-%
評価性引当金の増減	△20.5%	△13.7%
その他	4.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6%	20.7%