有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	82,721千円	-千円
未払事業税損金不算入	7,314千円	6,306千円
貸倒引当金	277千円	275千円
販売用不動産	14,475千円	41,620千円
その他	4,994千円	-千円
繰延税金資産小計	109,783千円	48,202千円
評価性引当額	-千円	-千円
繰延税金資産(流動)計	109,783千円	48,202千円
繰延税金資産(固定)
減価償却資産	75千円	71千円
投資有価証券評価損損金不算入	535千円	535千円
資産除去債務	20,556千円	20,669千円
貸倒引当金	1,145千円	1,145千円
繰延ヘッジ損益	2,390千円	3,581千円
その他	909千円	1,711千円
繰延税金資産小計	25,613千円	27,714千円
評価性引当額	△22,313千円	△22,421千円
繰延税金資産(固定)計	3,299千円	5,292千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△19,229千円	△18,619千円
その他有価証券評価差額金	△2,192千円	-千円
繰延税金負債(固定)計	△21,422千円	△18,619千円
繰延税金資産の純額	91,660千円	34,875千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%
住民税均等割等	0.8%
所得拡大税制による税額控除	-%
評価性引当金の増減	△13.7%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7%