有価証券報告書-第25期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
① (流動資産)

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
税務上の繰越欠損金	18,833千円	44,298千円
未払事業税損金不算入	649千円	755千円
貸倒引当金	342千円	320千円
その他	26千円	―千円
繰延税金資産小計	19,852千円	45,374千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	19,852千円	45,374千円

② (固定資産)

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
税務上の繰越欠損金	464,743千円	419,553千円
賃貸建物減価償却	110千円	104千円
投資有価証券評価損損金不算入	623千円	623千円
貸倒引当金	1,332千円	1,332千円
その他	142千円	348千円
繰延税金資産小計	466,953千円	421,962千円
評価性引当額	△466,953千円	△421,962千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
欠損金控除	△26.4%	―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.5%
住民税均等割等	0.4%	0.5%
所得拡大税制による税額控除	―%	△0.5%
評価性引当金の増減	△23.1%	△71.9%
その他	△1.5%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.2%	△32.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。