ラ・アトレ(8885)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 48万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 789万
- 2019年12月31日 +196.71%
- 2342万
個別
- 2008年3月31日
- 600万
- 2009年3月31日 -40%
- 360万
- 2010年3月31日 ±0%
- 360万
- 2011年3月31日 -58.33%
- 150万
- 2015年12月31日 +244.07%
- 516万
- 2019年12月31日 +282.48%
- 1974万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。2020/03/27 15:12
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 役員報酬 70,200千円 73,250千円 役員賞与引当金繰入額 -千円 50,000千円 従業員給与手当 244,369千円 296,853千円 賞与引当金繰入額 -千円 23,422千円 手数料 92,533千円 83,150千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2020/03/27 15:12 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2020/03/27 15:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 繰延ヘッジ損益 3,581千円 2,264千円 賞与引当金 -千円 6,045千円 役員賞与引当金 -千円 15,312千円 その他 1,711千円 11,276千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2020/03/27 15:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 繰延ヘッジ損益 3,581千円 2,264千円 賞与引当金 -千円 7,172千円 役員賞与引当金 -千円 15,312千円 海外子会社の税制に係る税効果 -千円 18,710千円
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2020/03/27 15:12 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~40年
構築物 10年~20年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 4年~10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。2020/03/27 15:12