ラ・アトレ（8885）の役員賞与引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
役員報酬	70,200千円	73,250千円
役員賞与引当金繰入額	-千円	50,000千円
従業員給与手当	244,369千円	296,853千円

2020/03/27 15:12

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2020/03/27 15:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
賞与引当金	-千円	6,045千円
役員賞与引当金	-千円	15,312千円
その他	1,711千円	11,276千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/27 15:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
賞与引当金	-千円	7,172千円
役員賞与引当金	-千円	15,312千円
海外子会社の税制に係る税効果	-千円	18,710千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/27 15:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
販売用不動産
評価基準は個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産
評価基準は個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～45年
機械装置及び運搬具 2年
工具、器具及び備品 4～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/27 15:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/27 15:12