- #1 事業等のリスク
当社では事業展開に応じ商品の仕入を行っているため、たな卸資産を常時抱えております。
当連結会計年度末現在の、販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計が総資産に占める割合は55.6%となっております。
不動産販売事業においては、過去の実績や経験等を活かした計画立案等によって想定される在庫リスクの排除に努めておりますが、販売状況が悪化して販売価格を下げた場合や、商品の仕入後において開発行為や販売活動が長期化し、その間に土地価格等が下落した場合には、当社の業績及び資金繰りに影響を与える可能性があります。
2020/03/27 15:12- #2 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記
※3 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産及び無形固定資産に振替いたしました。
その内容は以下の通りであります。
2020/03/27 15:12- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 販売用不動産 | 8,185,290千円 | 6,150,267千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 3,311,396千円 | 6,535,144千円 |
| 建物及び構築物 | 1,087,005千円 | 3,598,404千円 |
担保付債務
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.資産
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ、8,063百万円増加(前年同期比47.9%増)し、24,896百万円となりました。これは現金及び預金が1,115百万円増加したこと、販売用不動産が2,017百万円減少したこと、仕掛販売用不動産が3,384百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が2,533百万円増加したこと、土地が2,629百万円増加したこと等によるものであります。
b.負債
2020/03/27 15:12- #5 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資は、3,476,314千円であり、その主なものは以下のとおりであります。
なお、保有目的変更により販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を、有形固定資産及び無形固定資産へ振替えております。
(1)不動産管理事業部門
2020/03/27 15:12- #6 資産の評価基準及び評価方法
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2020/03/27 15:12- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産
評価基準は個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2020/03/27 15:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
