仕掛販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社では事業展開に応じ商品の仕入を行っているため、たな卸資産を常時抱えております。
当連結会計年度末現在の、販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計が総資産に占める割合は74.0%となっております。
不動産販売事業においては、過去の実績や経験等を活かした計画立案等によって想定される在庫リスクの排除に努めておりますが、販売状況が悪化して販売価格を下げた場合や、商品の仕入後において開発行為や販売活動が長期化し、その間に土地価格等が下落した場合には、当社の業績及び資金繰りに影響を与える可能性があります。

2019/03/28 15:50

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
販売用不動産	8,467,936千円	8,185,290千円
仕掛販売用不動産	857,568千円	3,311,396千円
建物及び構築物	1,989,031千円	1,087,005千円

担保付債務

2019/03/28 15:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.資産
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ、1,743百万円増加(前年同期比11.5%増)し、16,845百万円となりました。これは現金及び預金が513百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が2,591百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が889百万円減少したこと、土地が678百万円減少したこと等によるものであります。12月にそれまで連結子会社であった合同会社周南開発及び合同会社旭川開発の持分全部を譲渡いたしましたが、連結除外による主な影響額は、現金及び預金が49百万円、建物及び構築物(純額)が826百万円、土地が707百万円の減少であります。
b.負債

2019/03/28 15:50

#4 資産の評価基準及び評価方法

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/03/28 15:50

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産
評価基準は個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2019/03/28 15:50