建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

また、開発物件の販売価格帯も2000万円台～1億円超、間取りもワンルーム～5LDK(30㎡～200㎡)と幅広く設定しております。
さらに当社は、設計の段階から関与することにより、建物のトータルデザインからディテールに至るまでの意匠にこだわり、また構造、耐震、耐火、省エネ、エコ(低ホルムアルデヒド等)、空気環境、遮音などの面にも配慮しております。
本業務の事業系統図は以下のとおりであります。

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#2 事業等のリスク

⑪ 法的規制について
当社の属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、建築士法、都市計画法、建物の区分所有等に関する法律、マンション管理適正化法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、不動産投資顧問業登録規程等による、法的規制を受けております。これらの法令が変更され、規制が強化された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業者免許」、不動産投資顧問業登録規程に基づく「一般不動産投資顧問業の登録」、金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業の登録」、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業の許可」を受け事業を行っております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～40年
工具、器具及び備品 6年～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した会計年度の翌会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/07/07 14:32

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び土地	―千円	18,151千円
計	―千円	18,151千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
仕掛販売用不動産	-千円	924,482千円
建物及び構築物	1,088,330千円	767,131千円
土地	1,538,284千円	1,049,867千円

担保付債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京都中央区 建物補強工事代 26,298千円
建物 東京都千代田区 建物補強工事代 9,677千円

2016/07/07 14:32

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

② (固定資産)

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
税務上の繰越欠損金	464,743千円	419,553千円
賃貸建物減価償却	110千円	104千円
投資有価証券評価損損金不算入	623千円	623千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
税務上の繰越欠損金	467,440	千円	419,553	千円
賃貸建物減価償却	110	千円	104	千円
投資有価証券評価損損金不算入	623	千円	623	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/07/07 14:32

#9 設備投資等の概要

(1)不動産管理部門
賃貸ビルの改修に伴う投資 建物 35,975千円
賃貸ビル(住居系)の改修に伴う投資 建物 8,312千円

2016/07/07 14:32

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 6～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した会計年度の翌会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2016/07/07 14:32