- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。
【関連情報】
2020/03/27 15:12- #2 事業の内容
また、開発物件の販売価格帯も2,000万円台～1億円超、間取りもワンルーム～5LDK(30㎡～200㎡)と幅広く設定しております。
さらに当社は、設計の段階から関与することにより、建物のトータルデザインからディテールに至るまでの意匠にこだわり、また構造、耐震、耐火、省エネ、エコ(低ホルムアルデヒド等)、空気環境、遮音などの面にも配慮しております。
本業務の事業系統図は以下のとおりであります。
2020/03/27 15:12- #3 事業等のリスク
⑪ 法的規制について
当社の属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、不動産投資顧問業登録規程等による、法的規制を受けております。これらの法令が変更され、規制が強化された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業者免許」、不動産投資顧問業登録規程に基づく「一般不動産投資顧問業の登録」、金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業の登録」、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業の許可」を受け事業を行っております。
2020/03/27 15:12- #4 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記
その内容は以下の通りであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 1,049,674千円 |
| 土地 | -千円 | 727,310千円 |
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～40年
構築物 10年～20年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 4年～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2020/03/27 15:12 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。
2020/03/27 15:12- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 3,311,396千円 | 6,535,144千円 |
| 建物及び構築物 | 1,087,005千円 | 3,598,404千円 |
| 土地 | 131,212千円 | 2,760,591千円 |
担保付債務
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 愛知県名古屋市 | 棚卸不動産振替 | 650,935千円 |
| 建物 | 北海道札幌市 | 棚卸不動産振替 | 229,033千円 |
| 建物 | 埼玉県さいたま市 | 棚卸不動産振替 | 129,773千円 |
| 建物 | 神奈川県藤沢市 | 棚卸不動産振替 | 46,876千円 |
| 建物 | 愛知県名古屋市 | 資産除去債務計上 | 15,517千円 |
| 土地 | 山口県山口市 | 土地取得 | 559,409千円 |
| 土地 | 千葉県市川市 | 土地取得 | 181,601千円 |
| 土地 | 愛知県名古屋市 | 棚卸不動産振替 | 117,073千円 |
| 土地 | 北海道札幌市 | 棚卸不動産振替 | 39,136千円 |
| 土地 | 埼玉県さいたま市 | 棚卸不動産振替 | 230,580千円 |
| 土地 | 神奈川県藤沢市 | 棚卸不動産振替 | 115,176千円 |
| 土地 | 福岡県福岡市 | 棚卸不動産振替 | 225,343千円 |
| 建設仮勘定 | 千葉県市川市 | 建物建築費用 | 15,810千円 |
| 建設仮勘定 | 福岡県福岡市 | 建物建築費用等 | 4,963千円 |
| 借地権 | 愛知県名古屋市 | 棚卸不動産振替 | 36,593千円 |
|
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.資産
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ、8,063百万円増加(前年同期比47.9%増)し、24,896百万円となりました。これは現金及び預金が1,115百万円増加したこと、販売用不動産が2,017百万円減少したこと、仕掛販売用不動産が3,384百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が2,533百万円増加したこと、土地が2,629百万円増加したこと等によるものであります。
b.負債
2020/03/27 15:12- #10 設備投資等の概要
(1)不動産管理事業部門
| 賃貸ビル(住居系)の取得費用 | 建物 | 1,524,013千円 |
| 賃貸ビル(住居系)の取得費用 | 土地 | 1,342,473千円 |
| 賃貸ビル(商業系)の取得費用 | 建物 | 25,976千円 |
| 賃貸ビル(商業系)の取得費用 | 土地 | 559,594千円 |
- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用のオフィスビルの取得(43,970千円)、賃貸用の住居系マンションの資本的支出(1,810千円)、主な減少は子会社の持分全部譲渡により合同会社周南開発及び合同会社旭川開発を連結の範囲から除外したことによる減少1,534,067千円、賃貸用の住居系マンション、商業施設、オフィスビルの減価償却費(91,568千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は事業用地及び建物の取得費用(559,879千円)、保有目的の変更による振替(1,588,235千円)、高齢者住宅の取得(2,591,332千円)、賃貸用住居系マンションの取得(78,035千円)、賃貸用オフィスビルの取得(13,194千円)及び資産除去債務(28,015千円)、主な減少は賃貸用の住居系マンション、オフィスビル及び高齢者住宅の減価償却(63,727千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2020/03/27 15:12- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/03/27 15:12- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/03/27 15:12- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～45年
機械装置及び運搬具 2年
工具、器具及び備品 4～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2020/03/27 15:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
