有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の住居系マンション、オフィスビル(土地を含む。)を有しております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154,467千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は241,183千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,870,814	1,292,010
	期中増減額	△1,578,803	4,794,964
	期末残高	1,292,010	6,086,975
期末時価		1,200,638	6,788,827

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用のオフィスビルの取得(43,970千円)、賃貸用の住居系マンションの資本的支出(1,810千円)、主な減少は子会社の持分全部譲渡により合同会社周南開発及び合同会社旭川開発を連結の範囲から除外したことによる減少1,534,067千円、賃貸用の住居系マンション、商業施設、オフィスビルの減価償却費(91,568千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は事業用地及び建物の取得費用(559,879千円)、保有目的の変更による振替(1,588,235千円)、高齢者住宅の取得(2,591,332千円)、賃貸用住居系マンションの取得(78,035千円)、賃貸用オフィスビルの取得(13,194千円)及び資産除去債務(28,015千円)、主な減少は賃貸用の住居系マンション、オフィスビル及び高齢者住宅の減価償却(63,727千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4.開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表に含めていません。なお、当連結会計年度末の開発中物件の連結貸借対照表計上額は、427,720千円であります。