建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。
【関連情報】

2017/03/29 14:51

#2 事業の内容

また、開発物件の販売価格帯も2000万円台～1億円超、間取りもワンルーム～5LDK(30㎡～200㎡)と幅広く設定しております。
さらに当社は、設計の段階から関与することにより、建物のトータルデザインからディテールに至るまでの意匠にこだわり、また構造、耐震、耐火、省エネ、エコ(低ホルムアルデヒド等)、空気環境、遮音などの面にも配慮しております。
本業務の事業系統図は以下のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

⑪ 法的規制について
当社の属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、不動産投資顧問業登録規程等による、法的規制を受けております。これらの法令が変更され、規制が強化された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業者免許」、不動産投資顧問業登録規程に基づく「一般不動産投資顧問業の登録」、金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業の登録」、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業の許可」を受け事業を行っております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～40年
工具、器具及び備品 6年～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2017/03/29 14:51

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び土地	-千円	102,641千円
計	-千円	102,641千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び土地	20,802千円	102,219千円
計	20,802千円	102,219千円

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
仕掛販売用不動産	425,790千円	2,115,546千円
建物及び構築物	733,535千円	1,715,772千円
土地	869,215千円	790,971千円

担保付債務

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	福岡市東区	建物建設費用	417,065千円
建物	東京都世田谷区	建物補強工事代	12,836千円
建物	長野県松本市	モデルルーム設置費用	13,130千円
建物	神奈川県横浜市	建物補強工事代	9,901千円
建物	本社	建物補強工事代	2,338千円
構築物	福岡市東区	駐車場設置費用	11,500千円
工具、器具及び備品	長野県松本市	モデルルーム設置費用	994千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	神奈川県保土ヶ谷区	賃貸マンション売却	132,834千円
建物	東京都世田谷区	賃貸マンション売却	116,374千円
建物	東京都中央区	賃貸ビル売却	62,497千円
建物	茨城県水戸市	賃貸マンション売却	178,850千円
構築物	茨城県水戸市	賃貸マンション売却	1,304千円
工具、器具及び備品	東京都中央区	賃貸ビル売却	215千円
土地	神奈川県保土ヶ谷区	賃貸マンション売却	229,602千円
土地	東京都世田谷区	賃貸マンション売却	88,279千円
土地	東京都中央区	賃貸ビル売却	96,130千円
土地	茨城県水戸市	賃貸ビル売却	56,628千円
リース資産	本社	リース契約解除による除却	2,908千円

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#11 設備投資等の概要

(1)不動産管理部門

商業施設の建物建設費用	建物及び構築物	428,565千円
商業施設の取得費用	建物	557,738千円
商業施設の取得費用	土地	392,396千円
賃貸ビル(住居系)の改修に伴う投資	建物	22,737千円
マンションモデルルームの設置	建物	13,130千円
本社の改修等に伴う投資	建物	2,338千円
重要な固定資産の売却、除却
横浜天王町ビルの売却	建物	132,834千円
横浜天王町ビルの売却	土地	229,602千円
パンドラマンションの売却	建物及び構築物	180,155千円
パンドラマンションの売却	土地	56,628千円
ラ・アトレ上野毛ニューコーポの売却	建物	116,374千円
ラ・アトレ上野毛ニューコーポの売却	土地	88,279千円
HUB銀座EASTの売却	建物	62,497千円
HUB銀座EASTの売却	土地	96,130千円

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.固定資産の取得の目的
当社の不動産管理事業の拡大の一環として、高齢者向け施設の取得を推進しており、当該子会社による固定資産においても、高齢者向け施設の取得の更なる拡大を目的として、固定資産(土地及び建物)3物件を取得するものであります。
2.取得する子会社

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～40年
工具、器具及び備品 6～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した会計年度の翌会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。2017/03/29 14:51