建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。
【関連情報】

2018/03/29 14:20

#2 事業の内容

また、開発物件の販売価格帯も2000万円台～1億円超、間取りもワンルーム～5LDK(30㎡～200㎡)と幅広く設定しております。
さらに当社は、設計の段階から関与することにより、建物のトータルデザインからディテールに至るまでの意匠にこだわり、また構造、耐震、耐火、省エネ、エコ(低ホルムアルデヒド等)、空気環境、遮音などの面にも配慮しております。
本業務の事業系統図は以下のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

⑪ 法的規制について
当社の属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、不動産投資顧問業登録規程等による、法的規制を受けております。これらの法令が変更され、規制が強化された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業者免許」、不動産投資顧問業登録規程に基づく「一般不動産投資顧問業の登録」、金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業の登録」、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業の許可」を受け事業を行っております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～40年
構築物 10年～20年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 5年～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2018/03/29 14:20

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び土地	102,641千円	-千円
計	102,641千円	-千円

2018/03/29 14:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び土地	102,219千円	-千円
計	102,219千円	-千円

2018/03/29 14:20

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
リース資産(無形)	823千円	-千円
建物	-千円	6,967千円
計	823千円	6,967千円

2018/03/29 14:20

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。

2018/03/29 14:20

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
仕掛販売用不動産	2,115,546千円	857,568千円
建物及び構築物	1,715,772千円	1,989,031千円
土地	790,971千円	812,257千円

担保付債務

2018/03/29 14:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京都新宿区	建物取得	19,435千円
建物	福岡県福岡市	建物建設にかかる付随費用	10,257千円
建物	東京都世田谷区	建物補強工事代	9,787千円
車両運搬具	本社	宣伝車両購入	1,808千円
借地権	東京都新宿区	借地権取得	69,525千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京都世田谷区	賃貸マンション売却	80,923千円
建物	長野県松本市	モデルルーム除却	13,130千円
工具器具備品	長野県松本市	モデルルーム除却	994千円
土地	東京都世田谷区	賃貸マンション売却	292,601千円

2018/03/29 14:20

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
東京都世田谷区	賃貸不動産	建物及び土地

当社グループは、原則として事業用資産については損益管理を合理的に行える単位により、賃貸用不動産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却が決定した賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,878千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地38,621千円、建物7,257千円であります。

2018/03/29 14:20

#12 設備投資等の概要

(1)不動産管理部門

賃貸ビル(住居系)の取得費用	建物	19,435千円
商業施設の建設にかかる付随費用	建物	10,257千円
賃貸ビル(住居系)の改修に伴う投資	建物	9,787千円
商業施設の取得	建物	376,297千円
商業施設の取得	土地	314,109千円
賃貸ビル(住居系)の取得費用	借地権	69,525千円
重要な固定資産の売却、除却
自由ヶ丘グリーンハウスの売却	建物	80,923千円
自由ヶ丘グリーンハウスの売却	土地	292,601千円
モデルルーム除却	建物	13,130千円

2018/03/29 14:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～40年
機械装置及び運搬具 2年
工具、器具及び備品 5～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2018/03/29 14:20