資本金
連結
- 2017年12月31日
- 4億8393万
- 2018年12月31日 ±0%
- 4億8393万
個別
- 2017年12月31日
- 4億8393万
- 2018年12月31日 ±0%
- 4億8393万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記(注)8記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。2019/03/28 15:50
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率2019/03/28 15:50
2 本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 - #3 沿革
- 2【沿革】2019/03/28 15:50
年月 事項 平成11年9月 建設業(内装仕上工事業)免許取得(東京都知事(般-11)第111810号) 平成11年12月 資本金を57,000千円に増資 平成12年1月 株式会社ラ・アトレに商号変更 平成24年7月 大阪市北区に大阪支店を新設 平成24年7月 資本金を250,000千円に減資 平成24年12月 事務所拡張のため、本店を東京都港区海岸に移転 平成27年3月 カンボジア王国プノンペン特別市に子会社L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.を設立 平成27年5月 資本金を300,000千円に減資 平成27年12月 福岡市中央区に福岡支店を新設 - #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 三者割当 発行価格400円 資本組入額200円
割当先 株式会社フジヒサハウジング
UBI株式会社
東京洋行株式会社
サマーバンク合同会社
株式会社フジトミ
株式会社リバティーネット
株式会社ジーフィルド
株式会社タワーハウス管理
その他一般個人
2.会社法第447条第1項の規定に基づき資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
3.新株予約権の権利行使による増加であります。2019/03/28 15:50