#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。
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2020/03/27 15:12
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
・無形固定資産
主として、本社におけるクラウドサーバー(ソフトウエア)であります。
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#3 主要な設備の状況: 2 現在休止中の設備はありません。
3 帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに無形固定資産(借地権、リース資産及び無形固定資産その他)の合計であります。
(2)国内子会社
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#4 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記: ※3 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産及び無形固定資産に振替いたしました。
その内容は以下の通りであります。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/27 15:12
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 再生不動産販売部門(不動産販売事業セグメント)
再生不動産販売部門は、当社のコアビジネスの1つである中古マンションの戸別販売が中心でありますが、当連結会計年度末のたな卸資産合計13,830百万円のうち、当部門の残高は2,948百万円となっており、前年同期比で51.9%減少しております。この減少は当連結会計年度において、インベストメント事業目的から保有目的の見直しを行い、当セグメントのたな卸資産1,816百万円を有形固定資産及び無形固定資産へ振替処理を行ったこと等による一時的なものであります。戸別リノベーションマンションについては、金融機関からの短期借入を中心に資金調達を行っており、今後においても、「100Million-Renovation」、「200Million-Renovation」とシリーズ化した「プレミアムリノベーションマンション」を、市場の需要動向を見極めつつも、当社の「全方位型ビジネス・ポートフォリオ」を構成する重要な柱として積極的に展開していく所存であります。
③ 不動産管理事業セグメント
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#8 設備投資等の概要: 当連結会計年度における設備投資は、3,476,314千円であり、その主なものは以下のとおりであります。
なお、保有目的変更により販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を、有形固定資産及び無形固定資産へ振替えております。
(1)不動産管理事業部門
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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